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デジタル給与にペイペイ参入!メリットとデメリットは?

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仕事

デジタル給与という言葉を最近聞くことが増えましたよね。

 

デジタル給与とはどんな制度なのでしょうか…。

 

この記事では、デジタル給与とは何か、またデジタル給与のメリットやデメリット

などについて見ていきたいと思います。

 

 

デジタル給与のメリットって支払う側と貰う側で検討!


早速、デジタル給与とは何なのか調べてみました。

 

こちらのサイトによると、デジタル給与というのは、使用者が労働者に対して

支払う給与を、電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うというものだと

わかりました。

 

一般的な銀行振込による給与の受け取り方法とは別に、ペイペイや楽天ペイ

といったスマホ決済アプリで給与を受け取ることができるようになるのです。

 

これができるようになると、スマホ決済を頻繁に利用する方にとっては大変

便利になるかと思います。

 

一応、このようなデジタル給与を受け取るか受け取らないかというのは、

使用者と労働者の双方の同意が必要となっています。

 

使用者は労働者に対して、強制をしないということが前提となっているので、

従来通りの給与受け取りを希望する方は安心できますね。

 

このデジタル給与の解禁日は、2023年4月1日となっています。

 

また、デジタル給与のメリットについて、企業側のメリットと、従業員側の

メリットが上記のサイトにそれぞれわかりやすく載っていました。

 

企業側のメリットとしては次のようなことがあります。

 

振込手数料の削減

 

資金移動業者の振込手数料が銀行よりも低いことが多く、中には手数料が

発生しない場合もあるそうです。

 

なので、従業員の数が多い会社ほど、デジタル給与に切り替えることで

振込手数料のコスト削減になります。

 

従業員満足度の向上

 

従業員の中には、デジタル給与への移行を期待している方もいるでしょう。

 

そうした場合に、きちんと会社が対応できる環境を整えることは、従業員の

満足度向上につながるはずです。

 

外国人労働者の労働環境向上

 

デジタル給与を導入すれば、銀行口座を持っていなくても給与の支払いが

可能になります。

 

日本で働く外国人労働者がわざわざ銀行口座を開設しなくとも済むようになるので、

外国人労働者にとっては嬉しいですよね。

 

これにより、外国人の雇用の受け入れがしやすくなり、企業にとっては

労働力の向上が期待できます。

 

そして、従業員側のメリットには次のようなことがあります。

 

現金化の手間がなくなる

 

電子マネーに一本化することで、銀行口座の残高を気にしないで済みますし、

支出の管理をアプリで行うことも簡単になります。

 

給与を受け取る選択肢の増加

 

すぐにデジタル給与を希望しないにしても、将来的にキャッシュレス決済が

もっと普及して、それが生活のメインになってきたときに自身で給与の受け取り方を

選択できるというメリットがあります。

 

 

デジタル給与のデメリット!会社側と従業員で検討


ここでは、デジタル給与のデメリットについても見ていきます。

 

会社側のデメリットには次のことがあります。

 

担当部門の負担増加

 

担当部門の管理項目や運用項目が増加するため、従来よりもさらに負担が

増すことになります。

 

従業員のキーの担保が困難

 

デジタル給与にするには、アカウントのID情報などが必要になるため、

個人情報(キー)を守る管理体制が重要になってきます。

 

キーの正当性や、どのように担保するかが課題になります。

 

システムの改修が必要

 

デジタル給与に対応できる既存システムの改修も必要になる場合があります。

 

改修コストがかかってくるのがネックになります。

 

次に、従業員側のデメリットです。

 

資金移動業者が破綻したときの安全性の担保

 

資金移動業者が債務不履行になったときに保証の仕組みはありますが、

本当にこれがきちんと処方されるかの懸念が残ります。

 

個人情報流出の懸念

 

資金移動業者への不正アクセスによる個人情報流出の可能性もゼロではないと

言えるでしょう。

 

デメリットを見ると、デジタル給与にすぐに移行というのも心配になってきますね。

 

 

まとめ

これまで、デジタル給与とは何なのか、またデジタル給与のメリット・デメリットに

ついてお伝えしてきました。

 

デジタル給与というのは、使用者が労働者に対して支払う給与を、電子マネーや

任意のスマホ決済アプリで支払うというものということがわかりました。

 

今までは、銀行振込や手渡しなどが当たり前であったので、今回の取り組みは

大変便利なものになるのではないかと思います。

 

もちろん従来どおりの給与の渡し方が良いという方もいることでしょう。

 

デジタル給与をするかしないかは、使用者と労働者のどちらの同意も必要に

なるので、強制的にされることはないので覚えておきたいですね。

 

また、デジタル給与のメリット・デメリットについてもわかりました。

 

デジタル給与の良い面だけでなく、困りそうなことなども頭に入れて、

自分はどちらの方が合っているか検討してみるといいかもしれませんね。

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