診断書の偽造は違反!サイトで作り方があっても使わないで

スポンサーリンク
書類&文書

かかりつけの医師がサインする診断書は、普通の書類と違ってお金が高いです。

診断書の値段が高いからと、偽造して会社に持っていくのはダメです。

診断書は偽造ができるのか、診断書にかかる値段、作り方などについて紹介します。

診断書の値段が掛かっても偽造はダメ!

診断書とは?

診断書は医師が作成する書類で、症状、診断内容、治療内容などを証明します。

医師法の規定で医師だけが作成できるため、自分で診断書を作成はできません。

もし、診断書を偽造したら罪になる可能性があります。

「虚偽診断書等作成罪」

診断書等作成罪を犯したときは、3年以下の禁錮や30万円以下の罰金を支払わなくてはいけない。

この罪は、医者が官公庁に提出すべき診断書や死亡証書等に虚偽の記載をしたときに罪になります。

※医者以外の人が虚偽診断書を作成したときや、医者が作成しても提出先が患者の勤務先の民間企業は罪に該当しないようです。

・欠勤や休職の際に会社に提出する

障害や疾患などで仕事ができないときに、会社に提出。

福祉制度を利用するときに申請書類を提出。

健康保険や労災保険などで必要。

・障害や疾患を理由に休職するとき

障害や疾患の診断があり、休職が必要だと医師が判断したときは、診断書をもらって手続きを進めます。

医師から診断書をもらったあとは、上司や人事の担当者に提出して、休職について具体的な相談。

・休職の場合の診断書

一定の期間の休養が必要であるという内容が書かれることがほとんどです。

どのくらいの期間休職をするかは、診断書に書かれた休養期間をもとに会社と相談して決めることも!

・障害や病気で休職中の生活保障として、健康保険の傷病手当金があります。

傷病手当金制度を申請するときも診断書が必要になり、専用の診断書を医師に書いてもらいます。

障害や疾患を理由に業務の調整を行う

疾患の症状や障害を合理的配慮といいます。

例えば業務量の軽減や業務環境の変更など、本人の希望や医師の判断をもとに会社と交渉することができます。

医師に診断書を書いてもらうことで、会社との調整をスムーズに進めることができます。

各種福祉制度を利用する

国や自治体の福祉制度は、利用申請するときに診断書を提出します。

診断書は利用する制度によって書式が違うため制度に応じた診断書を医師に書いてももらう必要があります。

自立支援医療(精神通院医療)

精神的な病気の治療にかかる医療費を軽減する公的制度で、通常3割負担の医療費が1割負担まで軽減されます。

障害者手帳

手帳を申請、取得することで様々な福祉サービスを受けることができ、仕事を探すときは障害者雇用枠への応募ができます。

障害者手帳は3種類あるが「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」を取得する際に診断書が必要です。

障害年金

障害や病気によって日常生活が送れないときに受け取れる年金です。

診断書は医者に作ってもらって休暇を取ろう

「診断書をもらう方法」

診断書が必要なときは、医師に診断書の発行を依頼します。

診断書専門の窓口があり発行の申請をすることもあります。

「診断書の作成期間」

医療機関によってすぐ出してもらえるときもあるが、診断書の作成に約2週間程度の時間がかかります。

診断書の発行を依頼するときは、使うタイミングから逆算して早めに医師に相談しましょう。

「診断書の料金」

診断書は病気の症状によって料金が違います。

2,000円~1万円程度までと幅があり、診断書の料金は全国一律ではなく医療機関によって違うため事前に病院に問い合わせておきましょう。

「診断書に記載される内容」

・病名、治療を行っていること

・いつから通院しているか、初診年月日

・休職するときは、医師が必要と判断した休養期間

※自立支援医療の申請するときは、治療内容や治療方針など会社と業務の調整について交渉するときは医師の意見や判断が必要になります。

医師が判断した内容が記載されるが、本人の意見を尊重して記載内容に反映されるときがあります。

休職の期間は、医師と相談しながらそのときの状態で判断します。

病気の回復状況によって休職期間の延長が必要だと判断されたときは、理由を診断書に書く必要があるため新しい診断書を作るときもあります。

実際に自分で診断書を作成した人は?

ケース1

2009年2月27日に診断書を偽造して、病気休暇を取得したようです。

男性係長を停職3か月の懲戒処分にして、大阪税関は男性は2009年12月から昨年6月まで、計10回、病気休暇を70日取得したが、診断書は病院のホームページを見て、自宅のパソコンで偽造して上司に提出していました。

男性は病気休暇中の給料として約127万円を受け取っていたが全額返納しています。

ケース2

2013年に北海道庁でも職員が偽造診断書を使って87日も休んでいたというケースがありました。

この職員は懲戒免職となり定年退職まであと数年だったが、2千数百万円の退職金が全くもらえませんでした。

まとめ

病気や働くことが難しいときは、診断書を書いてもらい会社に提出する必要があります。

休みたい理由でネットで診断書を印刷して、医師の相談なしに診断書を記入することはできません。

診断書をかいてもらうときは病気の症状で診断書の料金が違うため注意が必要です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました