相続税は財産がいくらからかかる？2020年最新情報チェック
身内が亡くなり財産を相続した時に、
ふいに大金を手にしたはいいけど、
相続税がいくらになるの？
ほとんど持っていかれる！？
どこで何をすればいいの！？
なんて、色々悩みますよね。
そう簡単に財産を相続する機会なんてないですから、
分からないのも当然です。
なので今回は、相続税は財産がいくらからかかる？2020年最新情報チェック
して行きたいと思います！
そもそも相続税とは
人の死亡を原因とする財産の移転（相続）に
着目して課される税金を指します。
人が亡くなった時に遺産を相続した相続人が支払う税金ですが、
全員が相続税の対象になるわけではなく、
相続税の基礎控除以上の遺産がある場合にのみ発生するということを
まずは抑えておきましょう。
相続税は財産がいくらからかかる？
相続税には「基礎控除」という制度が設けられています。
基礎控除とは、「この金額の範囲内であれば税金は一切かかりませんよ」
という基準となる金額のことです。
相続税の基礎控除の最低金額は3600万円です。
つまり、亡くなった方の遺産の総額が3600万円以下であれば、
相続税はかかりません。
相続税が非課税となる財産金額の計算方法
相続税は「3,000万円＋法定相続人の人数×600万円」以上の遺産からかかり、
「遺産の総額が3,600万円以下の場合は相続税は一切かからない」ということです。
まずは、この3,600万円というラインを超えるかどうかを基準にすると
分かりやすいと思います。
相続税非課税の範囲内でも申告が必要なパターンとは
相続税がたとえゼロ円だったとしても、
相続税の申告書を税務署に提出しないといけないパターンがあります。
「いや、なんで相続税がゼロ円なのに、なんでわざわざ税務署に
申告書を出さないといけないんだよ？」
と思いますよね。
私も思いました。
はっきり言ってめんどくさい。(笑)
しかし、決まりなので仕方ありません…。
申告が必要な場合は、
相続開始から10ヶ月以内に税務署に申告書を提出する事になります。
これを怠ると、きちんと申告していれば払わなくて済んだであろう税金が
発生してしまうこともあるそうなんです！！
相続税がゼロ円でも申告義務が発生するパターンとは？
それが「特例を使って相続税がゼロになった場合」です。
相続税の申告ではいくつかの特例が用意されており、
「遺産総額は基礎控除を上回っていて相続税が発生するけど、
特例を利用することで納付する相続税がゼロになるというケース」です。
相続税申告で、もっとも有名といっても過言ではないであろう特例が、
「小規模宅地等の特例」です。
遺産総額は基礎控除を超えたけど相続税がゼロになっている人は、
この特例を使っているケースがかなりの割合を占めているそうなんです。
小規模宅地の特例は、被相続人の自宅や事業で使っていた土地の評価をする際に、
最大で80％の評価減が出来る、というものです。
東京などの大都市では、被相続人が自宅を持っているだけで
基礎控除額を超えてしまう、というケースがよく起こるそう。
しかし、小規模宅地の特例を使えば土地の評価額を大幅に下げることが出来るので、
結果的に相続税がゼロになる可能性が出てくるのです。
従って、小規模宅地の特例を使って最終的に相続税がゼロになる場合でも、
相続税の申告をしなければなりません。
・遺産総額が基礎控除額以下
・障害者控除等を利用して相続税がゼロになる場合
・財産を取得しない相続人は申告不要！
・生命保険金等の非課税枠を使って相続税がゼロになる場合
このような場合は税務署に対して特に何も提出する必要はないです。
【相続税の申告が必要になるケースの例】
預金等のプラスの財産が3億円あり、
債務や葬式費用などのマイナスの財産が1億円で、
妻と子供がそれぞれ半分ずつ相続するとします。
課税価格の合計額：3億円−1億円＝2億円
基礎控除額：4,200万円
課税価格の合計価格が基礎控除額を上回っているので、
このケースでは相続税の申告が必要です。
親が残してくれた不動産の相続登記をしたから、相続税の申告が必要！
と考える人がいるそうですが、
不動産の相続登記と相続税の申告要否は関係ありません。
あくまでも財産の合計額が基礎控除を超えるかどうかで
判断をした方がいいそうです。
課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、
相続税の申告が必要ですが、例外があります。
その例外とは、以下の様な税額控除があります。
・障害者控除
・未成年者控除
・相次相続控除
これらの税額控除は、要件を満たしていれば
当然に受けることが出来るものなので、
控除した結果税額がゼロになるのであれば、申告は必要ないそうです！
いくら相続税がかかるのかを知るための方法
相続税がいくらかかるのかを知るためには、次の２つの情報が必要です。
【相続税がいくらかかるのを知るために必要な情報】
・遺産総額
・法定相続人の人数
この２つの情報さえ分かれば相続税の額を知ることができます。
まず遺産総額ですが、これは相続が発生した時点で
財産的価値があるものはほぼ全て対象になると考えた方がいいです。
【相続税がかかる財産の具体例】
土地、建物、預金、現金、株式、投資信託、債券、
生命保険金（500万円×相続人の人数を超える部分）、
死亡退職金（500万円×相続人の人数を超える部分）、
過去３年以内に相続人に贈与した財産、貸付金等々
【相続税がかからない財産の具体例】
仏壇仏具、墓、500万円×相続人の人数までの生命保険と死亡退職金
相続税は財産がいくらからかかる？2020年最新情報チェックまとめ
今回は相続税について調べてみました。
やはら難しいですねー…(；・∀・)
遺産を手にしたら、まずは専門家の元へ行くのが1番いいですね。
なるべく多く残せる可能性があったり、申告しなければいけなかったりと
素人にはかなり難しいと思いました。
