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相続税は何年前までさかのぼる?時効はあるの?

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相続税は税務調査があるのを知っていますか?

相続税の対象になるのは3年ですが、相続税にならないものもあります。

今回は、相続税は3年以内で、相続税がかからない方法について紹介します。

 

相続税の対象になるのは相続開始前3年以内の贈与

相続税とは?

亡くなられた方の財産の総額が、基礎控除という一定の額を超えた場合に課税される税金」です。

 

亡くなられた方を「被相続人」、残された財産を「相続財産」といいます。さらに、相続財産を引き継ぐ方を「相続人」といいます。

 

相続税は、財産を受け継いだ「配偶者相続人」や「お子さんなどの亡くなられた方と血縁関係にあった相続人」に課税されます。例外としては、遺言書で財産を引き継いだ「相続人ではない第三者の方」に課税される場合もあります。

 

相続税の順位

基礎控除額を左右する「相続人の数」には、財産を引き継ぐすべての方を含めてよいわけではなく、「法定相続人となる方」の人数に限ります。法定相続人とは、民法で定められた「相続する権利を有する方」です。

 

また、亡くなられた方の奥さまは、常に法定相続人となりますが、それ以外の方は、法定相続人になれる順番が決まっています。先の順位の方がすべていらっしゃらない場合に限り、次の順位の方が法定相続人となります。

 

相続開始前3年以内に行われた贈与は、相続税の対象となります。

 

贈与税の非課税枠は110万円です。年間110万円以内の贈与であれば贈与税は非課税となります。

その贈与が相続開始前3年以内に行われた場合には、相続税の対象となります。

 

相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象となるため、110万円以下だろうと関係ないことになります。例えば、平成29年8月10日が相続開始日だとすると、3年前まで遡るので平成26年8月10日となります。

 

平成26年8月10日~平成29年8月10日までの間の贈与が相続税の課税対象となります。

 

相続税の対象にならないものは?

贈与税には、夫婦間での居住用不動産の購入資金などの贈与であれば、一定の条件に該当している場合、2,000万円まで非課税になる特例があります。この特例の適用を受けている場合には、相続開始前3年以内に該当する贈与であっても、相続税に加算されません

 

一定の条件を満たした居住用の住宅を新築する場合などに係る費用を直系尊属(父母または祖父母)から贈与された場合に、、最大1,000万円まで非課税となる特例(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠)です。

 

この特例の適用を受けている場合には、相続開始前3年以内に該当する贈与であっても、相続税に加算されません。

 

直系尊属からの一括贈与

以下の2つの特例を適用した贈与の場合には、相続開始前3年以内の贈与であっても相続税に加算されません。

 

  1. 教育資金の一括贈与

直系尊属(父母または祖父母)から30歳未満の子や孫へ教育資金を贈与する際に、要件を満たしている場合には、最大1,500万円まで非課税となる特例です。

 

結婚・子育て資金の一括贈与

直系尊属(父母または祖父母)から20歳以上(※)50歳未満の子や孫へ、結婚や子育てのための資金を一括贈与された場合、最大1,000万円まで非課税となる特例です。

 

※:成人年齢の引き下げにより、贈与が令和4年4月1日以後の場合は、18歳以上で適用できます。

 

相続税がなるべくかからない方法教えます


生前贈与とは生存している個人から別の個人に財産を無償で渡すことです。亡くなる前に生前贈与をおこなうことで、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。

 

例えば、財産を1億円持っている状態で亡くなってしまうと1億円に対して相続税が課税されます。しかし、亡くなる前に3千万円を人に渡しておけば財産が7千万円になりますので、7千万円に対して相続税が課税されます。3千万を生前贈与することで相続税の課税対象となる財産を3千万円減らすことができます。

生前贈与をおこなうと贈与の際に贈与税が課税されます。相続税を減らすために生前贈与をしたにもかかわらず、多額の贈与税が課税されてしまい結果的には生前贈与しなかった方が良かったということもあります。

 

生前贈与で相続税の節税対策をする場合の注意点

税務調査の際、生前贈与を税務署に否認されてしまう場合があります。

生前贈与を税務署に否認されてしまうと生前贈与がなかったこととみなされ、贈与分に対しても相続税が課税されてしまいます。

 

仮に3千万円を生前贈与していたとしても、生前贈与を否認されてしまうとその3千万円も被相続人の相続財産に含めて相続税を計算します。

 

生前贈与が否認されるケースとしてよくあるのが現金手渡しの生前贈与です。

例えば、子供に100万円を手渡しで贈与した場合、生前贈与の証拠が無いとみなされ税務署に否認されてしまうことがあります。生前贈与をおこなう際は銀行振込で贈与するようにしましょう。

 

孫や子供に生命保険をかけ、その保険料を祖父母や親が支払っている場合、生命保険の相続税評価額は解約返戻金の金額となります。なお、解約返戻金とは生命保険を途中で解約した場合に払い戻される金額のことです。

 

生命保険の中には初期の解約返戻金の金額が低額で、後で解約返戻金の金額が上がるものがありますが、このような生命保険を孫や子供にかけ、解約返戻金の金額が低いうちに相続させることで相続税を節税することが可能です。

 

養子縁組とは血縁関係と無関係に親子関係を生じさせることができる制度です。養子縁組をおこなうと法定相続人の数が増えますので下記の規定の金額が増え相続税を節税できます。

 

小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。

 

例えば、父親が所有する土地に父親と子供が2人で住んでいたとします。この状況で父親が亡くなり、同居していた子供が土地を相続し、住み続けた場合は小規模宅地等の特例が適用され、土地の評価額を減額することが可能です。

 

まとめ


相続税は贈与税には、夫婦間での居住用不動産の購入資金などの贈与であれば、一定の条件に該当している場合、2,000万円まで非課税になる特例があります。

相続開始前3年以内に該当する贈与でも相続税に加算されないため注意が必要です。

 

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