固定資産税の減税措置は個人事業主にもある？対象となる条件は？
固定資産税の減税措置が受けられるといいなと思いますよね。
ただ、個人事業主の場合は減税されるのかどうか、気になるところですよね。
この記事では、固定資産税の減税措置は個人事業主も受けることができるのかどうか
お伝えしていきたいと思います。
固定資産税の減税措置と住宅ローン減税で税金はこれだけ変わる
早速、固定資産税の減税について調べてみました。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_money/sozeikouka/
調べてみると、2020年では新型コロナウィルス感染症の影響で減免措置がなされていた
ことがわかりました。
まだ2021年についてはわかりませんが、小規模事業者(個人事業主)も対象のようなので
また情報をこまめに確認しておくといいですね。
さらに、固定資産税の減税措置を適用するには、申請が必ず必要になります。
固定資産税の減税手続きは、申請書を作成して市区町村の役場に提出することになります。
作成が必要なものは、「住宅用地等申告書」というものです。
これに、不動産の所有者の氏名・住所、家屋の所在地、家屋の種類・構造・床面積を
記載して提出することになります。
注意点としては、「申告には期限がある」ということです。
期限に間に合うように、自分で申告するということを忘れないようにしたいですね。
また、もうひとつ覚えておきたいことがあります。
それは、個人事業主の場合、事業の継続のために所有している土地や建物であれば。
それらにかかる固定資産税は確定申告時に経費として計上することができるという
ことです。
ですが、たとえば店舗やオフィスを持たずに自宅(持ち家)を自宅兼事務所としている
という場合には注意が必要です。
この場合は、固定資産税の税額すべてを経費にはできない可能性があります。
事業に使っている面積割合によって、かかってくる税額が変わってくるので、このことに
ついても覚えておきたいですね。
そして、固定資産税の減税だけでなく、住宅ローン減税で税金は節税できるということも
あります。
このことについて詳しく見ていきます。
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/article174.html
そもそも、住宅ローン控除というのは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度のことで、
マイホームをローンで購入したときに、一定の金額が所得税から控除されるというもの
なのです。
個人事業主が住宅ローン控除を受けるときに注意したいことは次のとおりです。
一つ目は、「床面積の1/2以上が事業スペースの場合は住宅ローン控除の対象外になってしまう」ということです。
事業所としてしようしている割合が半分を超えると、住宅ローン控除の対象外となるので
覚えておきたいですね。
二つ目は、「あとから事業を開始した場合は全員の持ち分合計で判断される」という
ものです。
夫婦共有名義だとしても、自分の持ち分だけを考えるわけではないので注意したい
ですね。
三つ目は、「2年目以降も確定申告が必要である」ということです。
個人事業主の場合は、会社員の場合と違って2年目以降も確定申告にて行う必要が
あるので、覚えておきたいですね。
固定資産税を安くする方法3選
固定資産税はできる限り安くしたいと考えますよね。
その方法について調べてみました。
https://sumitas.jp/sell/guide/429/#toc5
一つ目の方法は、「家屋調査を受けること」です。
家屋調査を受けないでいると、課税標準額が高くなってしまうことがあるようです。
なるべく家屋調査を受けて、課税標準額が高額にならないように対策しましょう。
二つ目は、「軽減措置を受けること」があります。
固定資産税には、土地と建物双方に軽減措置があります。
そのため、適用を受けられるような物件を取得するというのもポイントになります。
詳しい条件は先ほどのサイトを見てみてください。
三つ目は、「クレジットカード払いを選択すること」です。
市町村によっては、固定資産税をクレジットカードで支払える場合もあります。
ポイント還元できるクレジットカードを利用すれば、ポイント分お得に利用
できますね。
固定資産税を安くする方法についても頭に入れておきたいですね。
まとめ
これまで、固定資産税の減税措置は個人事業主だとどうなるのか、また
住宅ローン減税を受けると税金が変わるということ、さらに固定資産税を
安くする方法についてお伝えしてきました。
個人事業主の場合も、減税措置を受けられるということがわかりました。
ただし、詳しい条件は市区町村によっても異なるようです。
一番いいのは、個人事業主である場合の減税措置にどんなことがあるか、申告は
どのようにすればいいか、申告期限はいつまでなのかを市区町村の役場にたずねて
みるのがいいでしょう。
また、住宅ローン減税というものもあることがわかりました。
個人事業主も住宅ローン控除を受けることで節税になります。
お伝えしたように、注意したい点もありますので、注意事項も確認して申告をする
ようにしたいですね。
さらに、固定資産税には安くする方法がいくつかあるということがわかりました。
このことを知っておけば、固定資産税を安くすることも可能でしょう。
すべての減税措置において、条件や期限などがありますので、わからないことは役場
などに確認して、少しでも固定資産税を安くできるといいですよね。
