【注意】自宅の固定資産税減税期間の終了は何年後？
自宅の固定資産税期間はいつ頃終わるかしっていますか？
固定資産や固定資産税が高すぎるなど、固定資産税についてわかりやすくまとめてみました。
固定資産税は4年目からどれくらい上がるのか
固定資産税とは？
１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
毎年、4月から6月頃に「納税通知書」が自宅に送られてきます。
それに従って6月・9月・12月・翌2月の4期分を分割納付、もしくは一括で年間の固定資産税を納付することになります。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署がおこなっています
普通の木造住宅であれば、4年目から上がりますね。 取得から3年間は、評価額に対する税率から算出された固定資産税の半額の支払いになります。 固定資産税額としては、4年目が最高額で、5年目はまた少し安くなっていくという流れになると思います。
軽減措置
新築住宅には、固定資産税の軽減措置があります。新築戸建てなら3年、新築マンションなら5年間、固定資産税が減税される制度です。
この制度は当初2020年で終了する予定でしたが、税制改正により期限2年が延長され、2022年3月31日までに新築された住宅が対象です。
戸建ての場合は4年目、マンションの場合は6年目から本来の税額に戻ります。
新築時だけではなく、リフォームを行うと受けることができる固定資産税の減税措置もあります。
例えば、「省エネ」を目的としてリフォームを行った場合、翌年1年に限定して固定資産税の減税が適用されます。
以下の要件を満たせば、省エネ改修工事を行った翌年、当該家屋にかかる固定資産税額が120平方メートル相当分までに限り1/3減額されます。
固定資産税は高すぎる？評価額の計算方法を知る
新築の固定資産税の計算方法
土地と建物の固定資産税の計算方法についてみていきましょう。
土地の場合、固定資産税評価額をもとに固定資産税が決定します。
固定資産税評価額は3年毎に見直され、土地の利用状況に応じて金額がかわってきます。
土地の固定資産税は、地価が大幅に下がらない限り、固定資産税も下がることはほぼありません。
次に建物の場合ですが、所有する不動産の価値によって価格が決定するため、価値が高い不動産になるほど税金は高額になります。
土地の固定資産税がほぼ一定であるのに対し、建物が老朽化すると価値も下がって固定資産税も安くなります。
固定資産税を概算で出すときには、事前にいくつかの計算をしておく必要があるのです。
税理士や不動産鑑定士に依頼すると費用がかかってきますので、まずは不動産の実勢価格（＝実際の取引が成立する価格）を調べるところからはじめてみましょう。
固定資産評価額は、「実勢価格の70％程度」とされています。
実勢価格とは、実際に市場で売買される取引価格のことであり、過去の取引実績における平均値で示されるものです。
近隣の土地で行われた取引事例を参考に算定するケースが多くなっています。
土地の実勢価格・過去の取引価格は、国土交通省の 「土地総合情報システム」で調べられるので、見てみましょう。
価格だけでなく土地の広さや形状、前面道路などの情報も掲載されていますので、取引しようとしている土地の条件に近いものを探し、その価格を参考にしてください。
地価の指標のひとつとして公示価格が挙げられますが、実勢価格の動きに対して、遅れて出てくる傾向があるため、適正な価格とは言い切れません。
この実勢価格に70％をかけて出てきた金額が「不動産評価額」です。
課税標準額とは、「不動産評価額」から税金を軽減した金額のことであり、建物と土地によって異なってくるため注意しましょう。
建物の固定資産税の場合、課税標準額と不動産評価額が一致するため、建物の固定資産税の計算式は不動産評価額×税率（標準税率1.4％）＝固定資産税となります。
土地の固定資産税の場合、住宅用地には固定資産税が安くなる優遇措置がとられているため、課税標準額と不動産評価額が異なります。
土地の実勢価格：4,500万円（小規模住宅用地）
建物の実勢価格：2,000万円
固定資産税の税率：標準税率1.4%
土地の固定資産税の式
実勢価格4,500万円×0.7=不動産評価額3,150万円
土地の不動産評価額3,150万円×小規模住宅用地の特例1/6×標準税率1.4％=73,500円
建物の固定資産税の式
実勢価格2,000万円×0.7=不動産評価額1,400万円
家の不動産評価額1,400万円×標準税率1.4%=196,000円
土地の固定資産税が73,500円、家の固定資産税が196,000円となります。
固定資産税の軽減措置は、2022年3月31日までに新たに建てられた住宅について適用されます。
軽減される税額は、新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額となり、新築の長期優良住宅では、固定資産税が5年間は2分の1に減額となります。
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。
長期優良住宅として固定資産税の軽減を受けるための主な要件は、床面積が50㎡以上280㎡以下であること、長期優良住宅の認定通知書を取得している必要があります。
まとめ
新築住宅は、固定資産税の軽減措置があります。
新築戸建てなら3年、新築マンションなら5年間、固定資産税が減税される制度です。
この制度は当初2020年で終了する予定でしたが、税制改正により期限2年が延長され、2022年3月31日までに新築された住宅が対象です。
戸建ての場合は4年目、マンションの場合は6年目から本来の税額に戻ります。
新築時だけではなく、リフォームを行うと受けることができる固定資産税の減税措置もあります。
「省エネ」を目的としてリフォームを行った場合、翌年1年に限定して固定資産税の減税が適用されるため注意が必要です。
